ここのところのニュースで、また復興増税による国から都道府県への給付金が　復興とはほとんど無縁の目的で使われている事実が明らかになりました。
　納税は国民の三大義務の一つでありますから、収入に応じて何某かの金額を納めるのは当然です。でも、せっかく苦労して稼いだ収入から持って行かれるので、少ないほど喜ばしく増税には、敏感に反発するものです。でも、今回の東北の震災による被害の大きさを国民が実感しているので　今回の復興の為の増税に関しては殆ど反発がありませんでした。法人税、所得税に加えて住民税にまで増税の範囲は及びその金額は各個人でも結構な額になるし、それらをかき集めた国家としての歳入も相当な額に及ぶはずです。
　国民の血税をかきあつめたお金だからぜひとも被災された東北の方々の実質的にお役にたつ使い道を考えてほしいのに、管理する無能な国家公務員が　兎に角決まった期間内に、各都道府県に割り振ってしまえば自分たちの仕事は終わるとという浅はかな考えから　使用目的が甚だ曖昧なまま給付してしまったことが　この問題の原因だと思います。使用目的の指示が曖昧なために、各都道府県にすれば自分たちの都合で税金の足りない部分の補充に使って、公になり問題視されれば　後付けでわけのわからん理由で弁解するものだから、余計に見ている国民は腹が立つのです。
　具体的に言えば、震災による瓦礫を受け入れたり、受け入れるための処分場を建設するための費用として配分されるのならすごく納得がいきます。あと、東北の農産物や海産物を積極的に　購入したら給付されるのなら直接東北の産業の復興に結びつくと思います。そして、被災をされた個々人にこじんまりとした家の一件でも建てられる位の金額を渡してあげるのが一番納得のいく使い道ではないでしょうか？東北地方とかけ離れた地域の復興とは全く縁のない事業に億単位で金がばらまかれているのには　本当に怒りがこみ上げます。
　増税による歳入を分配する役職に被災地の方が　就任されたら、一番被災地の実態と現実をご存知なのだから　国民がみんな納得できる分配をしていただけるのではないでしょうか？