有難いことに　動物病院のお仕事は　あまり自粛要請の対象にはなっていないみたいですが　この度は　飲食業に限らない様々な仕事の自粛を求める事が　当たり前になってきていることに　疑問を感じてしまいます。自粛要請　と言うのは　あくまでも形としては　命令ではなくて　お願いと言う部類になるように思います。政府であったり　都道府県　市町村のお役人さんたちが　何とか新型コロナの目先の感染確認人数を減少させることで　自分たちが仕事を頑張ったと　評価されるから　自分たちのために　国民に一方的にお願い　と言う形でだけれども　結構拘束力と言うか強制力のある要求を何にも考えないで繰り返しているのだと思います。
これが　命令と言う形になると　そこには法的な裏付けが勿論必要になるみたいですが　強制的に仕事をさせないのだから　当然そこには　仕事をしたときに発生する利益を保証する義務が生まれるはずです。ただでさえ　感染症対策のために　膨大な支出をしまくっているうえに　仕事を自粛させたために発生する利益に対する保証などする余裕がある自治体は　皆無でしょう。だからこそ　保証を伴わないのに　結構拘束力がこれまで少なからずあった自粛要請　と言う形で繰り返し　国民を追い詰めているようにしか思えません。
飲食店が　営業を自粛した場合　一日幾らの補償金が支払われるのだそうですが　飲食店に食材を納入していたお店への補償は　キチンとされているのでしょうか。酒類の販売を自粛するようにお願いしたら　どれだけそのお店の利益を減少させるのか　そしてそのお店いお酒を納入していたお店の売り上げ消失に対する補償は一体誰がどのような形でしてくれるのでしょうか。この国の無能な役人たちは　本当に表面的な政策しか思いつけないのが　とても悲しいです。
一方的に学校をそこそこ長期間休みにしてくれたおかげで　学生相手に頑張っていた知り合いの食堂が　廃業しました。どこの誰も何にも補償してくれなかったのだそうです。但し　このお店は自主的に廃業しましたから　コロナによる倒産とは　カウントされないのだそうです。お店の人にすれば　カウントされようがされまいが　どうでもいいことでしょうが　明らかにコロナ禍が原因で　お店が潰れたのに　コロナ禍による倒産としてはカウントしないのは　政府がコロナによる被害を少しでも小さく報告したいからなのではないでしょうか。
大阪では　たとえ検査結果が陽性判定されても　自宅待機を命じられる人が相当数いらっしゃるのだそうです。毎日医師が　せめてリモートで診察してくれているのかと思っていたら　保健所に連絡しても全く電話に出てくれないし　検査後医師と対面で診察治療など全くないままに　待機期間が終わったので　自覚症状が全くなかったから　平常生活に戻ろうとしたときに　症状が顕著になってしまったけれど　保健所　病院に連絡を取ろうとしても全くつながらないままに　症状が悪化して　死亡した方のケースが　ニュース番組で報道されていました。
このブログで何度も何度も　書いていますが　大阪の病院でコロナ患者を受け入れている病院は　ほんの数パーセントにすぎません。九割以上の病院が　風評被害を恐れて　コロナ患者の受け入れを断固拒否しているのです。赤信号みんなで渡れば怖くない　がまかり通っているのです。せめて三割の病院が　受け入れれば　大阪の医療崩壊は　一瞬で消え去るのです。どうして吉村知事は　頑なに受け入れない病院に立ち向かわないのでしょうか。どうして受け入れを拒む病院へのアプローチを　マスコミも求めないのでしょうか。不思議でしょうがありません。そんな非協力的な病院は　実名を公表してやれば　コロナの風評被害よりも大きなダメージを受けるのではないでしょうか。そうなったら　受け入れる病院が次々に現れて　医療崩壊は跡形もなく消え去るのです。どうしてこんな簡単な方法を実行しないのでしょうか。政治家に　そのような行動がとれない確たる理由があるのなら　教えていただきたいです。
そして　責任をきちんと取る気がないのに　十分な補償する用意がないのに　安易に営業を自粛要請する　これまで通りの効果のない無駄な政策を一日も早く引っ込めて　実質的に効果のある政策を実施していただきたいと　切に願っております。